学校法人仙台育英学園への教育研究活動充実寄附金に対する
所得税・法人税及び個人住民税の優遇措置について（お知らせ）

   
　　

本学園は、宮城県から「特定公益増進法人」として承認を受けておりますので、確定申告することによって次の優遇措置があります。
１　個人の方が寄附した場合
(1)
 所得税の減免
　　 寄附された金額が、年間２千円を超える場合、次のいずれかの減免を受けることができます。
 
ア
 寄附金の2千円を超えた部分は所得金額の４０％を限度として所得金額から控除されます。（所得控除）
 
イ
 寄附金の2千円を超えた部分の４０％の額は所得税額の２５％を限度として税額から控除されます。（税額控除）
    ＊いずれの控除を受けることが有利であるかは、寄付された方の所得金額や寄附金の額により異なります。
   
(2)
 個人住民税（個人県民税及び個人市町村民税）の減免
 
ア
 本学園に個人で寄附された方で、寄附をされた年の翌年１月１日現在、宮城県に住所を有する方です。
 
イ
 上記アのうち県内の１０市町村（仙台市・石巻市・岩沼市・多賀城市・大郷町・女川町・大和町･富谷町・亘理町・大衡村）に居住する方は個人住民税（個人県民税及び個人市町村民税）が寄附金控除の対象となりますが、上記10市町村以外の市町村に居住している方は、県民税のみが対象となります。
（平成20年4月30日地方税法一部改正）
 
ウ
 個人住民税（個人県民税・個人市町村民税）の寄附金税額控除は次のとおりです。
   
県民税  　　  (寄附金額－2,000円）×４％（所得割税額から控除）
市町村民税　（寄附金額－2,000円）×６％（所得割税額から控除）
※１
 寄附金額は、他の寄附金税額控除対象団体への寄附金も合算されます。
※２
 控除対象寄附金の合計額(寄附金額－2,000円)は総所得金額等の40％が限度です。
※３
 個人住民税の寄附金税額控除を受ける場合は、所得税の確定申告を行う際、「住民税に関する事項」欄の「寄附金税額控除」欄に記入が必要です。
 
２　企業・法人の方が寄附された場合
　　 一般の損金算入限度額と別枠で損金算入できます。                       
最大で「資本金等の額×0.375％＋当該年度所得×6.25％）×１／２」を損金算入できることとなります。
※
 確定申告の際には、学校法人仙台育英学園が発行した「寄附金受領書」（又は、郵便局の「振込金受領書」） 及び「特定公益増進法人の証明書」（写）を添付して申告してください。
なお、日本私学振興・共済事業団「受配者指定寄附金」をご利用された方は、同事業団が発行した「寄附金受領書」を添付してください。
 
３　寄附金税額控除の適用を受けるための留意事項
(1)
　		 サラリーマン又は年金所得者で、所得税の確定申告をせず、住民税の寄附金税額控除の適用を受けようとする方は、寄附をされた年の翌年１月１日現在の住所地の市町村に対して「市町村民税 道府県民税 寄附金税額控除申請書」により申告をすることで適用を受けられます。（詳しくは各市町村にお問い合わせください。）
(2)
 申告に当たっては、本学園が発行した「特定公益増進法人の証明書」（写）及び「寄附金受領書」（本学園が発行した「寄附金受領書」又はゆうちょ銀行の「振込金受領書」）が必要です。
(3)
 寄附された年の翌年１月１日前に、宮城県の区域外に転居した場合、この控除の適用は受けられません。
(4)
 本学園に寄附した時点の住所地が宮城県外であっても、寄附された年の翌年１月１日前に宮城県の区域内に転居した場合、この控除の適用を受けられます。
　　
　平成２８年３月
　　
お問い合わせ先
〒９８３－００４５
仙台市宮城野区宮城野二丁目４－１
学校法人仙台育英学園　法人局財務部
電話　０２２－２５６－４１４１（内線　261 269）
FAX　０２２－２９９－２４０８
 
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